アルジェリアの人質事件 日本の情報収集能力

アルジェリアの人質事件。
発生から６日目となる昨日、新たな情報が発表された。

アルジェリアのセラル首相は武装勢力３２人のうち、２９人を殺害し３人を拘束。
更に、外国人の死者が８か国合わせて３７人に上ることを明らかにした。

そして、安否が確認されていなかった日本人１０人については、７人がテロの犠牲で命を失ったという最悪の結末。
この一報を受けた日揮では悲痛な面持ちで会見した。

日本政府は残る３人の安否確認に全力を挙げると語気を強めた。
また今夜、政府専用機をアルジェリアへ派遣し無事が確認された７人の帰国の支援と７人の遺体を搬送する予定だ。

事件の全貌や現場の概要が時間がたつにつれ徐々に明らかになりつつある。
武装グループのリーダーはビデオ声明で、自分たちはアルカイダであり、フランスによるマリへの軍事介入を停止するために事件を引き起こしたと主張している。

状況が明らかになる一方で日本政府は、事件発生直後から死亡確認と今日に至るまでさまざまな情報に振り回されてきた。
ようやく一時情報を確認できるようになったのは城内外務政務官が現地アルジェリア入りしてからのみ。
菅官房長官は今日の記者会見で今回の事件を検証したうえで海外における日本人の安全確保策を強化する方針を表明した。

今回の事件で露呈した日本の情報収集能力。
危険地帯と知りながら起きた悲劇。
前もってできることは果たして、なかったのだろうか。
海外での情報収集の在り方が今、問われている。

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