アルジェリア人質事件 政府の対応は後手後手に

アルジェリアで起きた今回の事件、この悲劇を繰り返さないために何が必要なのかさまざまな指摘が出ています。
改めて日本政府の対応を見てみますとまずは１８日ですね。安倍総理がアルジェリアのセラル首相と電話会談して作戦中止と情報提供を要請しました。
ただ実はこの時点ではこれよりも数時間ほど前にもうアルジェリア軍による空爆がすでに始まっていた。
次は２０日なんですがまた、セラル首相との電話会談があるんですがここでは厳しい情報が伝えられたということですが発表できる確たる情報はなし。
７人死亡というのは現地に日本政府の城内外務政務官が入って確認、報告があってからという形になりました。

こうしたことを受けて安倍総理、昨日テレビ番組に出演しまして情報収集力は宿題だ。
法的なものも含めてどう解決するかは考えていきたいと述べたんですがご家族、関係者の心配いかばかりかという中で本当に情報がこんなにも入ってこないのかと感じましたよね。
私たちは報道で知る限りですがそれだけでも、やっぱりほかの国にはいろんな情報がいっているようなのになぜ日本だけこんなに情報が入ってこないのかというのには本当に疑問をたくさん持ちましたね。
ほかの国もかなり情報収集に苦労したともいわれているんですけれどもしかし、それと比べてもという中でですが。

今後、何が必要なのかという中で
自衛隊法の改正いかに海外で邦人を守るかというところ。
それから日本版ＮＳＣ・国家安全保障会議。官邸主導で情報収集して分析して評価する。どこが危ないのかをきちっとここでやる。
そして民間企業との連携促進。
安倍政権が検討していく課題はこの３つになるとみられています。

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